Modern Slavery Policy
1. 目的及び範囲
このAirTrunk現代奴隷に関するポリシー（以下「本ポリシー」といいます）は、現代奴隷に関する、また、AirTrunk（以下「AirTrunk」又は「当社」といいます）が企業として遵守すべき、現代奴隷規制要件に関する原則、方針並びに手続きを定めたものです。
本ポリシーは、当社の従業員、取締役、役員、出向者、インターン、代理店、請負業者、社外コンサルタント、第三者である代理人、サプライヤー及びビジネスパートナー（以下「貴殿」といいます）に適用されます。
2. 現代奴隷とは何ですか？
現代奴隷とは、強制、脅迫又は欺罔により被害者を搾取し、その自由を奪う状況をいいます。「現代奴隷」について世界的に合意された定義はありませんが、個人的利益や商業的利益のために人々を著しく搾取するさまざまな慣行を表す言葉であり、以下を含みます。
- 人身売買：売春、労働、結婚、犯罪行為、臓器摘出を強制することによる搾取。人身売買の被害者を隠したり補充したりするために、暴力による脅迫や強制が用いられることがしばしばあります。
- 奴隷制：所有権に付随する権力を、ある者が別の者に対して行使すること。被害者を購入対象とする権力が含まれます。
- 隷属：労働や役務を提供している者が、強制、脅迫、又は欺罔により、労働や役務の提供をやめる自由や労働や役務を提供している場所を離れる自由がないと考えており、個人の自由が著しく奪われていること
- 強制労働：本人の意思に反して、及び／又は本人や家族に危害を加えるという脅迫のもとで提供される労働や役務
- 借金による束縛：返済方法又は労働条件を自由に決められずに、借金返済のために提供される労働や役務
- 強制結婚：本人の意思に反し、かつ結婚しない選択肢のない結婚。多くの場合、強制結婚には、無給の家事労働が含まれます。
- 児童労働：18歳未満の児童が労働のために搾取されること。児童労働は、子供として過ごす時期や子供の尊厳を奪い、かつ児童にとって精神的、肉体的又は道徳的に危険な労働に関するものです。
現代奴隷は、特定の国や特定の業界でより広く蔓延していますが、いかなる国又は業界でも生じる可能性があります。
典型的な被害者というものが存在しないこと、及び、自分が搾取されていて助けや支援を受ける権利があることを認識していない被害者がいることを理解することが重要です。しかし、下記の鍵となる兆候は、ある人が奴隷制や人身売買の被害者であることを示している可能性があります。すなわち、その人が、
- 自身のパスポート、身分証明書又は渡航書類を所持していない、
- 他人から指示や指導を受けているかのように行動している、
- 直接話しかけられた場合に、他人が自身の代わりに話すことを認めている、
- 職場に送迎されている、
- 周囲と交わらず、怯えているように見える、
- 友人や家族に自由に連絡できないように見受けられる、又は
- 社会的交流や身近な環境以外の人々との接触が限定されている。
上記は、決定的な兆候や網羅的な兆候ではなく、あくまで例示にすぎません。
上記の人身売買の兆候の多くに該当する場合であっても、必ずしもその人が奴隷制や人身売買の被害者とは限らないことに留意してください。ある人の状況について、何かがおかしいことを示すようなイメージを描いてしまうことはよくあります。疑いがある場合、本ポリシーの11に記載の報告の仕組みに従って、懸念を伝えてください。
3. AirTrunkの現代奴隷に関するポリシー
AirTrunkは、すべての取引関係において倫理的かつ誠実に行動することを約束し、現代奴隷を一切容認しません。そのため、サプライチェーンや事業遂行において現代奴隷が発生するリスクを可能な限り最小限に抑え、AirTrunkに報告された現代奴隷の事例について確実に調査し、適切に対処するために、実効性のある制度及び管理方法を導入し、実施することを約束します。
当社は、また、現代奴隷に関する法令に基づく情報開示義務に従い、当社の事業及びサプライチェーンの透明性も約束します。当社は、請負業者、サプライヤー、代理店、販売業者及びパートナーにも、同様に高い基準を採用することを求めます。
4. 範囲
当社の事業又はサプライチェーンのいかなる部分においても、現代奴隷を阻止し、発見し、報告することは、当社のために、又は当社の管理下で働くすべての者の責任です。
貴殿は、本ポリシー違反となるおそれのある行為や本ポリシー違反を示唆する可能性のある行為を回避する義務を負います。そのため、必ず本ポリシーを読み、理解し、遵守しなければなりません。
5. 役割及び責任
AirTrunkの取締役会は、本ポリシーがAirTrunkの法的及び倫理的な義務を遵守していること、並びに、AirTrunkの経営陣及び従業員全員が本ポリシーを遵守することを確実にする全責任を負います。
AirTrunkの最高法務責任者は、本ポリシーを実施する基本的な日常的責任を負い、AirTrunkの従業員に確実に適切な研修が提供されるようにします。
すべての従業員は、それぞれの業務分野における現代奴隷のリスク管理の責任を負います。
レベルを問わず経営陣は、
- AirTrunkの事業において、他者の話に耳を傾け、親しみやすくあり、
- 搾取的な状況を示唆する情報が伝えられた場合、適切に対処し、
- 現代奴隷の兆候に常に注意し、
- 経験と専門的判断力をもって状況を判断し、そして
- 監督下にある者が本ポリシーを確実に理解し遵守するようにします。
また、本ポリシーに対する意見や本ポリシーをより良いものとするための提案を受け付けています。意見、提案及び質問を歓迎しますので、最高法務責任者までお知らせください。
6. 現代奴隷に関するAirTrunkの報告書
オーストラリアの現代奴隷に関する法律は、報告義務を負う事業体に対し、各会計年度ごとに報告書（以下「現代奴隷に関する報告書」といいます）を公表することを義務付けています。報告義務を負う事業体とは、該当する会計年度における連結収益が1億豪ドル以上の、オーストラリアの事業体又はオーストラリアで事業を行っている事業体をいいます。従って、各年の報告を義務付けられるAirTrunkの具体的な事業体は、連結収益とオーストラリアにおける事業活動によって決まります。報告義務を負うAirTrunkの事業体による現代奴隷に関する報告書では、以下の概要について説明しなければなりません：
- AirTrunkの構成、事業運営及びサプライチェーン、
- AirTrunkが自身の事業運営及びサプライチェーンにおいて、現代奴隷の慣行を生じさせ、助長し、又はそのような慣行に直接繋がり得るリスク、
- 上記のリスクに対処するためにAirTrunkが講じた措置、並びに
- 講じた措置の効果の評価
現代奴隷に関する報告書は、報告義務を負うAirTrunk事業体の主たる運営機関（たとえば取締役会）の承認を得たうえで、AirTrunkの会計年度終了後6ヶ月以内に、Australian Border Forceに提出されなければなりません。
現代奴隷に関する報告書を提出するAirTrunk事業体を支配する他のAirTrunk事業体の運営機関は、現代奴隷に関する報告書の提出義務を負うすべてのAirTrunk事業体を代表して（すなわち、共同での現代奴隷に関する報告書の場合）当該報告書を承認することができます。
オーストラリアの現代奴隷に関する法律の詳細は、https://www.ag.gov.au/crime/people-smuggling-and-human-trafficking/modern-slaveryにて確認できます。
7. 本ポリシーの伝達
AirTrunkはすべての従業員に対し、本ポリシーの研修を実施します。これには、現代奴隷の慣行を識別する方法や、現代奴隷の慣行のリスクがより高いAirTrunkの事業及びサプライチェーンの特定の部分に関する研修が含まれます。また、この研修は、従業員であるか請負業者であるかを問わずAirTrunkのために働くすべての個人を対象とした入社時のプロセスの一環となります。
AirTrunkが自身の事業及びサプライチェーンにおいて現代奴隷を一切容認しないという考えは、AirTrunkとの取引関係の開始時に、すべてのサプライヤー、請負業者及びビジネスパートナーに伝達されなければならず、その後も適宜補強されなければなりません。
8. サプライヤーのデューデリジェンス及び契約条件
サプライヤーを使用する場合、必ず事前に適切なデューデリジェンスを実施しなければなりません。これには、当該サプライヤーが、自身の事業とサプライチェーンにおいて、現代奴隷を含め、人権への現実の、あるいは潜在的な悪影響についてどのように特定、防止、軽減及び対処しているかを明らかにすることが含まれます。
AirTrunkの新規のサプライヤーとの契約は、すべて、AirTrunkの現代奴隷に関する先例となる契約規定又は同様の効果を有する条項を含まなければなりません。
9. 修復
AirTrunkは、自身が現代奴隷の事例を発生させ、又は助長したことが判明した場合、すべての悪影響の「修復」を試みる手段を講じます。また、AirTrunkが現代奴隷を発生させておらず、助長もしていないものの、取引関係を理由として間接的に関与している場合、悪影響を引き起こした組織と連携し、被害及びその再発を防止又は軽減するためあらゆる手段を用いるよう努めます。このような取り組みが功を奏しない場合、当社は、当該取引関係の終了を常に検討します。
10. 本ポリシーの遵守
貴殿は、必ず本ポリシーを読み、理解し、遵守しなければなりません。
AirTrunkの事業又はサプライチェーンのいかなる部分においても、現代奴隷を阻止し、発見し、報告することは、AirTrunkのために働くすべての者の責任です。貴殿は、本ポリシー違反となるおそれのある行為や本ポリシー違反を示唆する可能性のある行為を回避する義務を負います。
11. 報告の仕組み
当社の事業又はサプライチェーンのいかなる部分においても、奴隷制又は人身売買の問題やその疑いについて懸念を抱いた場合、可能な限り早い段階で報告することが奨励されています。
AirTrunkのサプライチェーンにおける労働者の特定の行為や待遇あるいは労働条件が、現代奴隷のいずれかの形態に該当する懸念がある場合、又は該当するか否か確信が持てない場合、上長又はAirTrunkの最高法務責任者に内々に伝えなければなりません。匿名で懸念を伝えたい場合、AirTrunkの内部通報ポリシーに従って伝えることもできます。一旦懸念が伝えられると、最高法務責任者が貴殿の懸念について検証し、影響を受ける個人の匿名性とプライバシーを守る配慮をしつつ、必要に応じて状況を適切に調査し対処するためのさらなる措置を講じます。
AirTrunkは、開放性を奨励し、本ポリシーに基づき善意から誠実な懸念を伝える者を、たとえ当該懸念が間違いであったと後から判明した場合でも、支援します。本ポリシーに基づき報告を行った結果として不利益な扱いを受ける者が絶対に生じないことを約束します。不利益な扱いには、解雇、懲戒処分、脅迫、その他懸念を伝えたことに関係する好ましくない扱いが含まれます。そのような扱いを受けたと思う場合、直ちにAirTrunkの最高法務責任者に報告してください。貴殿がAirTrunkの従業員である場合、事態が改善されなければ、「Corporate Policies」セクション内のイントラネット上で閲覧可能な当社の「Appropriate Workplace Behaviour Policy and Complaints Procedure」を用いて正式に報告してください。
12. 本ポリシー違反
従業員による本ポリシー違反は、極めて深刻に扱われます。たとえば、現代奴隷を助長した場合や現代奴隷を報告しなかった場合には、解雇を含む懲戒処分の対象となる可能性があります。
また、当社と共に、又は当社のために働く従業員以外の個人及び組織が、本ポリシー、現代奴隷に関して彼らがAirTrunkに負う契約上の責任、又は法律上の義務に違反した疑いがある場合、当社は、当該個人及び組織との関係を終了する可能性があります。
13. 本ポリシーの見直し
本ポリシーは、少なくとも2年ごとに見直され、AirTrunkが定期的に実施するさらなる現代奴隷のリスク評価から生じる提言に沿って、必要に応じて更新されます。
14. 本ポリシーへのアクセス
本ポリシーは、「Corporate Policies」セクション内のAirTrunkイントラネット上で閲覧できます。本ポリシーの写しも、AirTrunkのウェブサイトから取得可能です。