Modern Slavery Policy
1. 目的
- AirTrunkは、すべての取引関係において倫理的かつ誠実に行動することを約束し、現代奴隷を一切容認しません。そのため、当社の事業遂行及びサプライチェーンにおいて現代奴隷が発生するリスクを可能な限り最小限に抑え、AirTrunkに報告された現代奴隷のいかなる事案についても確実に調査し、適切に対処するために、実効性のある制度及び管理方法を導入し、実施することを約束します。
- 当社は、また、現代奴隷に関する法令に基づく情報開示義務に従い、当社の事業及びサプライチェーンの透明性も約束します。当社は、請負業者、サプライヤー、代理店及びパートナーにも、同様に高い基準を採用することを求めます。
- このAirTrunk現代奴隷に関するポリシー(以下「本ポリシー」といいます)は、現代奴隷に関する、また、AirTrunk(以下「AirTrunk」又は「当社」といいます)が企業として遵守すべき、現代奴隷規制要件に関する原則、方針並びに手続きを定めたものです。
2. 本ポリシーは、誰に適用されますか?
- 本ポリシーの適用対象は以下のとおりです。
- AirTrunkのすべての取締役、役員、従業員及びAirTrunkの従業員と同じようにAirTrunkにより業務を監督されるその他のあらゆる者(以下「AirTrunkスタッフ」といいます)
- AirTrunkが事業活動を行う法域におけるすべての法人及びビジネスエリアユニットを含む、AirTrunkのすべての事業組織、並びに
- コンサルタント、請負業者、サプライヤー、代理店、仲介業者を含む、AirTrunkのために行動するその他の個人又は組織
3. 現代奴隷とは何ですか?
- 現代奴隷とは、強制、脅迫又は欺罔により被害者を搾取し、その自由を奪う状況をいいます。「現代奴隷」について世界的に合意された定義はありませんが、個人的利益や商業的利益のために人々を著しく搾取するさまざまな慣行を表す言葉であり、以下を含みます。
- 人身売買:売春、労働、結婚、犯罪行為、臓器摘出を強制することによる搾取。人身売買の被害者を隠したり補充したりするために、暴力による脅迫や強制が用いられることがしばしばあります。
- 奴隷制:所有権に付随する権力を、ある者が別の者に対して行使すること。被害者を購入対象とする権力が含まれます。
- 隷属:労働や役務を提供している者が、強制、脅迫、又は欺罔により、労働や役務の提供をやめる自由や労働や役務を提供している場所を離れる自由がないと考えており、個人の自由が著しく奪われていること
- 強制労働:本人の意思に反して、及び/又は本人や家族に危害を加えるという脅迫のもとで提供される労働や役務
- 借金による束縛:返済方法又は労働条件を自由に決められずに、借金返済のために提供される労働や役務
- 強制結婚:本人の意思に反し、かつ結婚しない選択肢のない結婚。多くの場合、強制結婚には、無給の家事労働が含まれます。
- 児童労働:18歳未満の児童が労働のために搾取されること。児童労働は、子供として過ごす時期や子供の尊厳を奪い、かつ児童にとって精神的、肉体的又は道徳的に危険な労働に関するものです。
- 本ポリシーの別紙には、現代奴隷が発生しているかどうかを検討する際に注意すべきレッドフラッグの例が記載されています。
4. 役割及び責任
- すべてのAirTrunkスタッフは、各自の業務分野における現代奴隷のリスク管理に責任を負い、サプライヤーが当社の価値観と責任を共有するように徹底しなければなりません。貴殿は、本ポリシー違反となるおそれのある行為や本ポリシー違反を示唆する可能性のある行為を回避する義務を負います。そのため、必ず本ポリシーを読み、理解し、遵守しなければなりません。
- AirTrunkスタッフは、地位を問わず、
- AirTrunkの事業において、他者の話に耳を傾け、親しみやすくあり、
- 搾取的な状況を示唆する情報が伝えられた場合、適切に対処し、
- 現代奴隷の兆候に常に注意し、
- 経験と専門的判断力をもって状況を判断し、
- 後記9に定める報告手続に従い、現代奴隷に関する懸念を報告し、そして
- 監督下にある者が本ポリシーを確実に理解し遵守するようにします。
- AirTrunkのAssociate Vice President, Sustainabilityは、本ポリシーを管理すること、AirTrunkスタッフによる本ポリシーの運用状況を監視すること、その有効性が確実に定期的に見直されるようにすること、及びAirTrunk従業員に確実に適切な研修が提供されるようにすることについて第一義的な日常的責任を負います。
- 以下のチームを含むAirTrunk内の様々なチームは、Associate Vice President – Sustainabilityよる本ポリシーの遂行を支援します:
- Supply Chain & Procurement team(サプライチェーン&調達チーム): AirTrunkのサプライチェーンリスクマネジメントプログラム(後記6を参照してください)を導入及び実行します(現代奴隷に関する懸念が、確実に、当該プログラムの一環として適切に扱われるようにすることを含みます)。サプライヤーをモニタリングします(監査、申告、リスク評価を含みます)。また、ベンダーと協働して現代奴隷の事案、あるいはその疑義がある事案の是正に取り組みます。
- Legal team(法務チーム):当社の法域における現代奴隷に関する規制の変更を確認し、本ポリシー及び現代奴隷に関する年次報告書が確実に法令及び規制上の要求事項を満たすようにし、ベンダーに現代奴隷を特定する契約上の義務を確実に課し、報告された現代奴隷の事案について、必要に応じて上位者にエスカレーションするために、検討及び助言を行います。
- Risk & Resilience(リスク&レジリエンス):現代奴隷のリスクの特定及び報告された現代奴隷の是正を促進し、AirTrunkの企業リスクプロファイルの一環として関連する措置の実施を監督します。
- Sustainability(サステナビリティ):長期的なサステナビリティ目標を、人権及び現代奴隷を含むコアガバナンス原則と整合させます。サプライチェーンのESG認証を確認し、改善を要する分野を明確にします。
- AirTrunkの取締役会は、本ポリシーをAirTrunkの法的及び倫理的な義務に確実に準拠させる全般的な責任を負います。
5. 現代奴隷に関するAirTrunkの報告書
- 本ポリシーは、AirTrunkが事業活動を行う法域におけるすべての法人及びビジネスエリアユニットを含む、AirTrunkのすべての事業運営に適用されます。
- オーストラリアでは、現代奴隷に関する特定の法律が適用され、当該法律に基づき、報告義務を負う事業体は、会計年度ごとに報告書(以下「現代奴隷に関する報告書」といいます)を公表しなければなりません。報告義務を負う事業体とは、該当する会計年度における連結収益が1億豪ドル以上の、オーストラリアの事業体又はオーストラリアで事業を行っている事業体をいいます。報告義務を負うのはAirTrunk内の特定のオーストラリアの事業体のみですが、AirTrunkは自主的にグループ全体ベースで報告を行っています。当社の現代奴隷に関する報告書は、オーストラリアDepartment of Home Affairsのインターネット上の現代奴隷に関する報告書登録リストに毎年掲載され、AirTrunkのウェブサイトでも閲覧できます。
6. サプライヤーのデューデリジェンス及び契約条件
- AirTrunkのサプライチェーンリスクマネジメント(SCRM)プログラムは、主要なサプライチェーンリスクの能動的発見、評価及び管理を可能にし、サプライヤーのESG基準やその他のリスク領域への適格性を確保し、継続的なモニタリングを支援します。主要なSCRMプログラムの一つが「Know Your Supplier(KYS)」です。サプライヤーと取引を開始する前に、AirTrunkのKYSプログラムにおいて必須とされるすべてのスクリーニング要件を遵守しなければなりません(詳細な情報はAirTrunkのイントラネットをご参照ください:Supply Chain & Procurement Hub – Home)。特定のカテゴリーのサプライヤーについては、KYSプロセスに従い、強化されたサプライヤーデューデリジェンスを実施しなければなりません。
- 強化されたサプライヤーの受入手続は、サプライヤーが、自社の事業及びサプライチェーンにおいて、現代奴隷を含む、人権への現実の、あるいは潜在的な悪影響についてどのように特定、防止、軽減及び対処しているかに関する情報を収集することを目的としています。
- サプライヤーは、KYSに基づき、継続的にスクリーニングされ、それ以外の方法でも定期的にモニタリングされます。特定の戦略的サプライヤーは、AirTrunkによるさらに厳格なガバナンスと監督の対象となります(詳細な情報はAirTrunkのイントラネットをご参照ください:Supply Chain & Procurement Hub – Home)。
- AirTrunkの新規のサプライヤーとの契約は、すべて、AirTrunkの現代奴隷に関する先例となる契約規定又は同様の効果を有する条項を含まなければなりません。AirTrunkの現代奴隷に関する先例となる契約規定は、関連するベンダーに対して、現代奴隷のリスクに晒されている状況を特定し、これに対処するための効果的なポリシー及び手順を維持し、提供されたサービス及び商品の供給源及びサプライチェーンに関する詳細な記録を維持し、現代奴隷の事案、あるいはその疑義がある事案がある場合にAirTrunkに通知する、契約上の要求を課すものです。
7. 修復
- AirTrunkは、自身が現代奴隷の事例を発生させ、又は助長したことが判明した場合、すべての悪影響を適切に是正する手段を講じます。また、AirTrunkが現代奴隷を発生させておらず、助長もしていないものの、取引関係を理由として間接的に現代奴隷に関与している場合、影響を生じさせた組織と連携し、被害及びその再発を防止又は軽減するよう努めます。AirTrunkは、現代奴隷に関する法律、本ポリシー又はサプライヤー行動規範に違反したサプライヤーとの取引関係の終了を選択することができます。
8. 本ポリシーの伝達
- AirTrunkはすべての従業員に対し、本ポリシーの研修を実施します。これには、現代奴隷の慣行を識別する方法や、現代奴隷の慣行のリスクがより高いAirTrunkの事業及びサプライチェーンの特定の部分に関する研修が含まれます。また、この研修は、従業員であるか請負業者であるかを問わずAirTrunkのために働くすべての個人を対象とした入社時のプロセスの一環となります。
- AirTrunkが自身の事業及びサプライチェーンにおいて現代奴隷を一切容認しないという考えは、AirTrunkとの取引関係の開始時に、すべてのサプライヤー、請負業者及びビジネスパートナーに伝達されなければならず、その後も適宜補強されなければなりません。
9. 懸念を伝える
- AirTrunkに関して、現代奴隷について懸念を生じさせる情報を認識した場合、その懸念を可能な限り速やかにAssociate Vice President, Sustainabilityに報告しなければなりません。
- 懸念を伝える際、状況に適した内部通報手順に従うことをお勧めします(AirTrunkの内部通報ポリシーの詳細については、AirTrunkのウェブサイトを参照してください)。AirTrunkのオンライン内部通報プラットフォーム(https://www.whistleblowingservice.com.au/airtrunk/からアクセス可能)では、希望すれば匿名で懸念を伝えることができます。
- AirTrunkは、本ポリシーの違反に関する懸念を伝えた個人を不利益な取扱いから保護することを約束します。当社の内部通報ポリシーは、懸念を伝える方法やかかる保護について定めています。かかる保護は、すべてのAirTrunkスタッフ及び第三者が不適切行為を社内に報告しやすい環境を作る上で不可欠な要素であり、報告を行う者が法律上有する権利や保護に加えて提供されるものです。
10. 本ポリシーの遵守
- 貴殿は、必ず本ポリシーを読み、理解し、遵守しなければなりません。
- AirTrunkの事業又はサプライチェーンのいかなる部分においても、現代奴隷を阻止し、発見し、報告することは、AirTrunkのために働くすべての者の責任です。貴殿は、本ポリシー違反となるおそれのある行為や本ポリシー違反を示唆する可能性のある行為を回避する義務を負います。
- 従業員による本ポリシー違反は、極めて深刻に扱われます。たとえば、現代奴隷を助長した場合や現代奴隷を報告しなかった場合には、解雇を含む懲戒処分の対象となる可能性があります。
- また、当社と共に、又は当社のために働く従業員以外のサプライヤーその他の個人及び組織が、本ポリシー、現代奴隷に関して彼らがAirTrunkに負う契約上の責任、又は法律上の義務に違反した疑いがある場合、当社は、当該サプライヤーその他の個人及び組織との関係を終了する可能性があります。
11. さらなる情報
- 本ポリシーについて質問がある場合、Associate Vice President Sustainabilityに連絡してください。
12. 本ポリシーの変更
- 本ポリシーは、Associate Vice President Sustainabilityが管理しています。本ポリシーは随時見直しや更新が行われます。本ポリシーに変更があった場合、通知します。
13. 関連するポリシー
- 当社の責任あるサプライチェーンへの取り組みは、以下の主要なポリシーを含むAirTrunkの一連の関連ポリシーを通じてより詳細に説明され、実施されています。
- Supplier Code of Conduct.(サプライヤー行動規範)
- AirTrunk Code of Ethics and Business Conduct(AirTrunk倫理及び企業行動規範)
- Human Rights Policy Statement.(人権ポリシー宣言)
- Whistleblowing Policies. (内部通報ポリシー)
別紙:
現代奴隷は、特定の国や特定の業界でより広く蔓延していますが、いかなる国又は業界でも生じる可能性があります。
典型的な被害者というものが存在しないこと、及び、自分が搾取されていて助けや支援を受ける権利があることを認識していない被害者がいることを理解することが重要です。しかし、下記の鍵となる兆候は、ある人が奴隷制や人身売買の被害者であることを示している可能性があります。すなわち、その人が、
- 自身のパスポート、身分証明書又は渡航書類を所持していない、
- 他人から指示や指導を受けているかのように行動している、
- 直接話しかけられた場合に、他人が自身の代わりに話すことを認めている、
- 職場に送迎されている、
- 周囲と交わらず、怯えているように見える、
- 友人や家族に自由に連絡できないように見受けられる、又は
- 社会的交流や身近な環境以外の人々との接触が限定されている。
上記は、決定的な兆候や網羅的な兆候ではなく、あくまで例示にすぎません。
上記の人身売買の兆候の多くに該当する場合であっても、必ずしもその人が奴隷制や人身売買の被害者とは限らないことに留意してください。ある人の状況について、何かがおかしいことを示すようなイメージを描いてしまうことはよくあります。疑いがある場合、本ポリシーに従って、懸念を伝えてください。