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Skip to content1. 当社の規範
- このサプライヤー行動規範(以下「本規範」といいます)の目的は、AirTrunk(以下「AirTrunk」又は「当社」といいます)に物品やサービスを提供するすべてのサプライヤーに対し、当社が期待及び要求する事項を明確にすることにあります。
- 「サプライヤー」には、AirTrunkに物品及び/又はサービスを提供する当社のコンサルタント、パートナー、ゼネコン、下請業者、直接のサプライヤー並びにサプライヤーから選択されたサブサプライヤーが含まれます。
- 当社のすべてのサプライヤーは、本規範の遵守状況を監視し、違反があれば当社に通知し、本規範の違反又はそのおそれについて対処し、是正し、再発を防ぐ合理的な措置を講じる責任を負います。
- 当社は、本規範の遵守状況を確認するために監査及びリスク評価を実施する権利を留保し、当社がサプライヤーに対し遵守状況の監視及び見直しを合理的に要求した場合には、サプライヤーが協力し、裏付けとなる証拠を提供することを期待します。
- 当社のサプライヤーには、本規範に定める責任を果たすための管理体制を導入又は確立することが期待されています。管理体制は以下を満たすように設計されるものとします。 (1) 遵守状況について幹部クラスによる説明責任を確保すること、(2) 業務運営リスクを特定し、軽減すること、(3) 継続的な改良・改善を促すこと、(4) 匿名での内部通報を認めること。
- 当社のサプライヤーは、本規範、適用法令及び一般に認められた基準に対して自身の従業員が負う責任を明らかにし、従業員にこれらを確実に遵守させるため、AirTrunkが要求し、通知する研修(第三者の研修プラットフォームを通じて実施される研修を含みます)を従業員に修了させるものとします。
2. 貴殿の行動
- 当社は、当社の価値観と合致する価値観を有する企業と取引したいと考えています。当社は、サプライヤーに対し、すべての適用法令を遵守すること、及び、いかなる場合も、事業のあらゆる分野において本規範に定められる基準と原則を充足することを求めます。かかる法令、基準及び原則の遵守は、当社がサプライヤーとの関係についていかなる側面を評価する場合においても、重要な考慮事項となります。
- 倫理、贈収賄防止、汚職防止
- 当社のサプライヤーは、贈収賄防止、マネーロンダリング防止、汚職防止、恐喝、横領、詐欺、脱税、独占禁止及び不正競争又はこれらに類似若しくは関連する行為に関する適用法を遵守しなければならず、いかなる者に対しても、これらに違反する行為を、そうと知りながら行わせてはなりません。サプライヤーは、上記の法律の遵守を監視し、上記の行為への関与を禁止及び防止し、遵守を確実にする実施手順を導入するための指針及び手順を維持しなければなりません。
- サプライヤーは、競合する利益が個人的利益であるか業務上の利益であるかを問わず、いかなる利益相反についても特定し、報告するよう努めなければなりません。当社のサプライヤーは、当社との取引においては、利益相反に見える状況さえ回避するものとします。
- 当社のサプライヤーは、製造する製品に含まれる紛争鉱石(タンタル、スズ、タングステン及び金を含みます)が、人権侵害を行う武装勢力に利益をもたらすものでないことを合理的に確実なものとする指針を維持し、当社が要請する場合には、デューデリジェンス資料を当社に提供しなければなりません。
- 当社のサプライヤーからの取引上の接待の提供や、互いにこれを行うことは、許容される場合であっても、ささやかであり、かつ頻度は少なければならず、また、正当な目的によるものでなければならず、断じて不適切な利益や優位を得たり、維持したりするために行われてはなりません。
- 知的財産、プライバシー、秘密保持
- 当社のサプライヤーは、知的財産権を尊重し、これを保護し、責任を持って情報技術、ソフトウェア及び知的財産を使用するものとします。
- 当社のサプライヤーは、すべての取引相手の個人情報についてプライバシーを保護し、プライバシー並びにデータ保護に関するあらゆる法令及び基準を遵守するものとします。
- 当社のサプライヤーは、AirTrunkへの物品やサービスの提供に関連してアクセスすることが認められている機密情報を保護しなければなりません。サプライヤーは、機密情報が安全に保管され、知る必要がある者にのみ開示され、許可された目的のためにのみ使用されることを確実にするためのセキュリティの基準及び手順を導入しなければなりません。
- サプライヤーは、適用法で定められた期間又は当社への契約上の義務を履行するために必要な期間のいずれか短い方の期間を超えて機密情報を保持しないものとします。
- 多様性とインクルージョン
当社のサプライヤーは、差別の禁止に関して適用されるすべての法令及び指針を遵守し、雇用慣行(採用、雇用維持、報酬、研修及び昇進に関する慣行を含みます)を含め、職場における多様性、インクルージョン及び機会均等を推進しなければなりません。 - 安全衛生
- 当社のサプライヤーは、安全衛生に関して適用されるすべての法律を遵守し、自身の従業員及び自身の事業の影響を受けるあらゆる者にとって安全な労働環境を確保しなければなりません。
- 当社のサプライヤーは、労働者が清潔なトイレ、飲料水並びに衛生的な調理、保存及び飲食施設をすぐに利用・入手できるようにするものとします。サプライヤーが労働者に居住施設や交通手段を提供する場合、現地の住宅基準と安全基準を満たすものでなければならず、居住施設は、清潔かつ安全で、十分な個人空間、出入りの権利、非常口、暖房及び換気装置、シャワー用の温水を備えているものとします。
- 労働
- 当社のサプライヤーは、雇用及び労働に関して適用されるすべての法令及び公正な慣行(法定の賃金及び手当、賃金からの控除、最低労働年齢に関するものを含みます)を遵守し、これらの遵守を確実にする指針及び手順を整備しなければなりません。
- すべての労働は、自由意志によるものでなければならず、当社のサプライヤーは、いかなる形態の強制労働、奴隷労働又は年季奉公労働も行わせず、容認しません。サプライヤーは、労働者が作業施設に出入りする自由を不当に制限しないものとします。
- 緊急事態又は異常事態の場合を除き、時給が支払われるサプライヤーの労働者については、1週間の労働時間が60時間(時間外労働を含みます)又は現地の法律、国際基準、AirTrunkの要求する条件、若しくは自由な交渉の上で合意された適法な労働協約が定める上限のいずれか少ない方を超えてはならないものとし、労働者には少なくとも7日毎に1日の休日が与えられなければなりません。
- 当社のサプライヤーの労働者は、現地の法律に従って、自由に組合を結成し、団体交渉を行い、代表を立てることが認められるものとします。サプライヤーは、労働者が、報復や嫌がらせを恐れることなく、適切な解決を求めて、経営陣の目にとまるような形で職場の懸念を提起することができる苦情処理手順を維持しなければなりません。
- 人権
当社のサプライヤーは、直接であるか、自身の事業及びサプライチェーンを通じてであるかを問わず、従業員に関して適用される人権に関するすべての法律を遵守しなければなりません。
サプライヤーは、人権を尊重する方法で事業活動を遂行しなければならず、いかなる者をも奴隷としたり、隷属させたりしてはならず、また、強制労働者、人身売買による労働者又は児童労働者を雇用、手配、その他の方法で使用してはならず、労働者に対する体罰、嫌がらせ、いじめ又は精神的な、肉体的な、言葉による、若しくは性的な虐待若しくは非人道的な扱い、その他のいかなる労働者への違法な行為にも関与してはならず、これらを行うことを許容してはなりません。
当社のサプライヤーは、自身の事業及びサプライチェーンにおける現代奴隷及びその他の人権への影響を特定し、防止し、緩和し、説明するための適切な手順を整備しなければなりません。サプライヤーは、自身の事業又はサプライチェーンにおける現代奴隷の発生を認識した場合、当社に通知しなければなりません。 - 環境と持続可能性
- 当社のサプライヤーは、環境に関するすべての適用法令を遵守し、廃棄物、危険物、エネルギー効率、炭素排出量、水及び天然資源の消費量の削減(適切な場合)を重視して、持続可能性の実績の向上に継続的に努めなければなりません。
- 当社のサプライヤーは、製造又は製品設計における特定物質の利用の禁止又は制限、製品及び包装表示、材料の含有量、リサイクル並びに廃棄に関し、AirTrunkの指示に従い、AirTrunkの要件を遵守するものとします。
- 当社のサプライヤーは、現在必要な環境に関するすべての許可、承認及び登録を取得し、これを維持し、その運用上の要件及び報告に関する要件を遵守するものとします。
- 当社のサプライヤーは、2.8(1)で言及する資源の消費量を追跡し監視するものとします。
- 当社のサプライヤーは、事業活動から発生する有害な大気排出物、廃水及び廃棄物を監視し、管理し、処理し、削減するものとします。当社のサプライヤーは、随時通知される、特定物質の使用を制限するAirTrunkの具体的な要件に従うものとします。
- 取引記録
当社のサプライヤーは、一般的な業界慣行に従って、すべての事業取引及び情報を誠実かつ正確に記録並びに報告し、その完全性と正確性に関して適用されるすべての法律を遵守しなければなりません。取引記録は、記録保存に関する指針及び適用されるすべての法令に従って作成、保管及び廃棄されなければなりません。 - 質問と懸念
適切な行動や本規範の内容に関して質問や懸念がある場合には、解決のため、AirTrunkの主たる連絡窓口まで速やかにご連絡ください。かかる方法が不可能あるいは適切でない場合、AirTrunkのHead of Risk & Sustainabilityまでご連絡いただくか、AirTrunkの内部通報ポリシー(AirTrunkのウェブサイト上で確認できます)に記載の内部通報プロセスをご利用ください。